不倫がバレてしまった場合、裁判沙汰になる可能性があります。
不倫がバレて裁判になりそうな場合やもし裁判沙汰になってしまった時にはどのように対処すれば良いのかこちらで紹介していきます。
裁判沙汰になると問題が泥沼化してしまう危険性があります。
不倫裁判を避けるにはどうすれば良いのかも見ていきましょう。
不倫裁判とは
そもそも不倫裁判とは、第三者が間に入る事によって事実を明確にしたり、不倫をした人に社会的制裁（慰謝料の請求等）を与えたりする目的で行われます。
不倫がバレたら必ずしも裁判になる訳ではなく、中には夫婦間の合意の上離婚が成立する事もありますが、相手に慰謝料を請求する場合、相手が離婚に応じてくれない場合などに裁判沙汰になる場合があります。
慰謝料の請求に関しては、夫婦間で請求金額を決める事もできますが、裁判は強制力があるので、定められた慰謝料を支払わないと罰を与えられたりします。
裁判を起こされた場合、家庭裁判所にて訴訟を起こした人が勝訴すれば離婚もしくは慰謝料の請求などが成立しますが、敗訴すれば裁判自体を諦めるか控訴する事になります。
もし原告が裁判を行うと決まった際には、あなた宛てに訴状が送られてきます。
その際に弁護士に依頼すればあなたの代わりに弁護士が裁判所から送付される訴状を代理で受け取ってくれたり、出廷してくれます。
裁判の決着がなかなか着かない場合は、時間も費用もかかり、原告も被告も大きな負担を強いられる事になります。
裁判沙汰になったとしても裁判官が掲示する和解（示談）案に当事者が同意すればその時点で裁判が終了するので、和解を選ぶ夫婦も多いと言われています。
不倫裁判の中身とは
不倫裁判ではどのような事が行われるのか見ていきましょう。
裁判は基本的に書面でやり取りが行われます。
原告に裁判を起こされている事と、被告に出廷させる事を目的とした内容の訴状がまずあなたの自宅に届きますが、訴訟対応を弁護士に依頼すると、それ以降裁判所からの書類は全て弁護士事務所に届くようになります。
同時に、もし裁判所や被告と何か書面でやり取りをする際には弁護士が書類を作成し、送付してくれるようになりますが、その際全ての書類作成費用ややり取りの代行費用としてお金がかかります。
あなたが何か相手方に主張をする際にも書類を通してやり取りを行いますが、その書類も弁護士が作成し、費用がかかります。
弁護士に依頼をするとあなた自身は何もしなくても良く、弁護士に丸投げする事ができますが、書類作成や代行を行う費用、交通費などは全てあなたの負担になります。
そういったやり取りが月に一回程度であったとしても、回数が増えれば時間も費用もかかる事になります。
不倫裁判を避ける対処法
不倫裁判になってしまうと、必然的に時間もお金もかかってしまい、精神的、身体的な苦痛を強いられる事になります。
訴える側も訴えられる側も「本当はこんな事したくないのに」という気持ちを持ちながら、裁判を進める事になるので非常に辛い思いをします。
裁判が始まると問題が泥沼化するのは目に見えているので、なるべくなら不倫裁判は避けたいものですが、まずは話し合いで解決する事をおすすめします。
裁判沙汰になる前にお互いが話し合いをして納得できる妥協点を探す事で、問題が泥沼化するのを防ぎます。
その際あなたが一方的に悪いのであれば、許しを請うために相手の言い分を受け入れる必要があります。
例えば、相手が慰謝料など現実的な責任をあなたに求めてきた場合、それを受け入れる事で相手が裁判をする必要性はほぼなくなると言えるでしょう。
裁判を起こすという事は、自分の意見や要望が通らないという事になるので、それらがすんなりと通り、自分の思い通りになるのであれば、裁判をする必要性はありませんよね。
しかし、あなたに対して相手が怒りに満ちている場合は、何が何でも裁判を起こしてあなたに制裁を与えたいと思う事でしょう。
ただ相手が裁判を起こしたがっているだけなのか、それとも慰謝料などの金銭的な要求をしたいのか、離婚したいのかなど相手が何を要求しているのかを見極める必要があります。
裁判を起こすだけ起こして勝訴する事に意義を感じる人もいますし、裁判そのものは行っても行わなくてもどちらでも良いものの、慰謝料をきちんと請求したい人もいます。
裁判を起こすと言っても人それぞれ裁判に対する考え方は異なるので、相手が裁判をどのように考えているかを知る事も大切です。
場合によっては、「裁判を起こす」といきり立っているものの、いざ弁護士費用や訴訟費用などを掲示された瞬間に裁判への熱が冷める場合があります。
1回の裁判を起こすだけで弁護士費用は着手金だけで30〜50万円、報酬金も合わせると数十万〜100万円ほどの費用がかかる事になります。
さらに、提訴をする際には印紙代13000円＋慰謝料を請求する場合は請求額に応じた印紙代が必要になります。
これらを踏まえると、100万円を超える支出になる可能性も大きく、かなりの負担を強いられる事は間違いありません。
しかし、裁判をするということはそれらを慰謝料として回収できる可能性があるからという理由もあります。それだけ訴えられた側の負担も増します。かといって訴えた側の負担した費用のすべてが必ず回収できる判決になると決まっているわけではなく、結果マイナスになる事もあります。
つまり、裁判をすることで訴える側にも多くのリスクがあるのです。
相手がこのような事情を知った上でもやはり裁判をしたいというのであれば、裁判自体を回避するのは難しいかもしれませんね。
裁判になった時点で回避はできない
相手の裁判への意思が強い場合、裁判になった時点で回避をするのは難しいです。
裁判所から訴状が届いた時点で、裁判の期日や出廷義務などが記されているので、逃れる事はできません。
なので、もし裁判を起こされてしまったら裁判中に和解するのが一番です。
裁判が長引けば長引くほどお金も時間もかかる上、精神的身体的負担を強いられるので、和解（示談）をしてできるだけ裁判期間や回数を短くする事が望ましいでしょう。
和解と言っても勝手に当事者同士がするのではなく、裁判官が和解案を掲示するので、それに従うという事になります。
和解は裁判の判決と同じ効力があるので、相手が「和解でも良い」と考えるケースは多く、その分裁判費用、弁護士費用を抑える事が可能です。
もし和解をしたにも関わらず、慰謝料を期日までに支払わなかったりすると、財産の差し押さえなどを強制執行される可能性があるので、和解をしたと言っても判決と同じと心に留めておかなくてはいけません。
まとめ
不倫による裁判の裁判費用や弁護士費用、精神的身体的苦痛を考えると、できれば裁判沙汰は避けたいものです。
そのためには、当事者同士が納得するような妥協点を探したり、相手の要求を了承したりすると良いでしょう。
それでも裁判になってしまった場合は、できるだけ裁判期間を短くするために、判決と同じ効力を持つ和解で落としどころを見つける事が望ましいです。
